昨今、世界では地球温暖化や環境破壊を抑えるために、二酸化炭素の排出量を減らそうとする動きが加速している。その流れの一つとして、ガソリン車を減らし、環境負荷の少ない自動車へ移行しようとする動きが世界各国で進んでいる。そして現在、その中心となっているのがBEV（電気自動車）である。
今回は、そのような自動車業界の大きな変化の中で、トヨタ自動車が今後どのように生き残りを図ろうとしているのかについて考察していきたい。
まず現在のトヨタの立ち位置として、同社は6年連続で世界販売台数1位を記録している世界最大級の自動車メーカーであり、主力製品の一つとしてハイブリッド車（HEV）を展開している企業でもある。そのため、多くの人は「トヨタは今後も安泰な企業であり続ける」と考えていると思う。
しかし私は、トヨタの経営陣自身は決して現状を安泰だとは考えていないと思う。むしろ、「今後どのように世界と戦っていくか」を常に考え続けているのではないだろうか。
なぜなら、近年の技術革新のスピードは過去と比べても大きく加速しており、その変化についていけない企業は次々と競争から脱落していく時代になりつつあるからだ。近年ではAI技術の急速な発展が、その代表例と言える。
このような競争の激しい社会で生き残るためには、企業自体が変化し続ける必要がある。そして現在のトヨタには、大きく分けて二つの重要な変革が求められていると私は考える。
その2つの改革とは、
- AI技術を活用した自動運転
- クリーンエネルギー車への対応
の二つである。
そして、この二つの変化には共通点がある。それは、長期的な視点で見れば不可逆的な変化であり、今後の自動車業界において避けて通れないテーマであるという点だ。
まず一つ目の自動運転技術についてだが、この分野ではテスラなどが先行している。自動運転技術は、現時点では必須の技術ではないものの、実用化が進めば運転手の負担軽減や交通事故の削減につながる可能性がある。そのため、今後はほぼすべての自動車メーカーがこの分野へ本格参入していくことが予想される。
ただし、完全自動運転の実現には、技術的な課題だけでなく、法律やインフラ整備など行政面での課題も数多く存在している。そのため、この分野は短期的ではなく、長期的な視点で考えていく必要がある。
二つ目のクリーンエネルギー車の開発については、冒頭でも述べたように、世界では脱炭素化の流れが加速している。その中で、自動車業界でも二酸化炭素排出量を抑えた次世代自動車の開発競争が進んでいる。
さらに、トヨタがBEVだけに集中せず、「全方位戦略」を取っている背景には、世界各国でインフラ環境やエネルギー事情が大きく異なることもあると考えられる。
例えば、欧州や中国ではEV化が急速に進んでいる一方で、新興国では充電インフラや発電能力の問題から、すぐにEVへ全面移行することが難しい地域も多い。また、商用車や長距離輸送の分野では、現在のバッテリー技術だけでは対応が難しいケースも存在する。
そのため、将来的にどの技術が主流になった場合でも対応できるよう、複数の技術を並行して研究・開発していくことは、トヨタにとって合理的な戦略であるように思える。
ここからは、こうした二つの大きな変革に対して、トヨタが具体的にどのような施策を行っているのかを詳しく見ていきたい。
まず自動運転技術の分野についてだが、トヨタは単に自動車を製造する企業ではなく、ソフトウェア分野でも競争力を持つ企業へ変化しようとしているように見える。その代表例の一つが、「Arene」と呼ばれる車載ソフトウェア基盤の開発である。
従来の自動車業界では、ハードウェアであるエンジン性能や車体性能が重視される傾向が強かった。しかし今後の自動車は、「走るコンピューター」とも言われるように、ソフトウェアの性能が競争力を左右する時代になっていく可能性が高い。
そのためトヨタは、自動運転関連のソフトウェアを外部企業へ全面的に依存するのではなく、自社でも開発を進めている。これは将来的に、自動車業界でソフトウェア技術が極めて重要になると考えているからだろう。
また、トヨタは自社開発だけでなく、外部企業との協業も積極的に進めている。例えば、Waymoとの協業や、静岡県で建設を進めている実証実験都市「ウーブン・シティ」などがその代表例である。
特にウーブン・シティでは、自動運転やAI、ロボット技術などを実際の都市空間で実証実験できる環境を整備しており、単なる自動車メーカーではなく、「モビリティ企業」への転換を目指していることが読み取れる。
次に、クリーンエネルギー車の分野について見ていきたい。
現在、自動車業界ではBEVが大きな注目を集めているが、トヨタはBEVだけに経営資源を集中させるのではなく、HEV、PHEV、BEV、FCEV、水素エンジン車、e-fuel活用技術など、幅広い分野の研究開発を並行して進めている。
この「全方位戦略」は、テスラやBYDなど、一部の技術へ集中投資を行う企業とは異なる戦略と言える。
トヨタは、「将来的にどの技術が主流になるか現時点では断定できない」と考えている可能性が高く、その不確実性に対応するために、複数の選択肢を持とうとしているのではないだろうか。
実際に、これらの研究開発は着実に進展している。ハイブリッド車の分野では、トヨタは世界トップクラスの燃費性能と量産技術を持っており、現在でも大きな競争力を維持している。
また、BEV分野においても、トヨタは全固体電池の研究開発を進めている。全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池と比較して、
- 充電時間の短縮
- 航続距離の向上
- 安全性の向上
などが期待されている次世代技術であり、実用化されればEV市場の競争環境を大きく変える可能性がある。
特に今後の自動車業界で重要な技術として全個体電池技術と水素エンジン技術がある。
さらに、トヨタは他社があまり注力していない水素エンジン技術の研究も継続している。
現在、乗用車分野ではBEV化が進みつつある一方で、大型トラックや長距離輸送などの分野では、重量や充電時間の問題からBEVだけでは対応が難しいという課題も存在している。
そのため、水素技術は今後の商用車分野において重要な役割を持つ可能性がある。また、水素エンジンは既存のエンジン技術を応用できるという特徴もあり、日本の自動車産業が長年培ってきた技術を活用しやすいメリットもある。
そしてトヨタは、こうした技術を単なる研究段階で終わらせるのではなく、実証実験も積極的に行っている。その代表例が、水素エンジン車での富士24時間レース参戦である。
過酷な耐久レースを完走したことは、水素エンジン技術が単なる理想論ではなく、実用化へ向けて着実に前進していることを示す材料の一つと言えるだろう。
私は、トヨタのこうした経営戦略は、「急成長」を狙う戦略というよりも、「長期的に生き残ること」を重視した戦略であるように感じる。
確かに、EVへ集中投資を行う企業と比較すると、短期的には成長スピードが遅く見える可能性もある。しかし、どの技術が最終的に主流となるか不透明な状況では、複数の選択肢を持ちながら対応していく戦略には大きな合理性があるように思える。
さらに、トヨタは世界最大級の営業利益や潤沢なキャッシュフローを持っており、巨額の研究開発投資を継続できる体力も備えている。加えて、世界規模の販売網やブランド力、生産技術も大きな強みである。
そのため私は、トヨタが今後のEV時代において、一気に競争力を失い経営が傾く可能性は比較的低いのではないかと考えている。
もちろん、自動車業界は今後も大きく変化し続ける可能性が高く、どの技術が最終的に主流になるかを現時点で断定することはできない。しかし、そのような不確実性の高い時代だからこそ、多方面へ投資を行いながら柔軟に対応していくトヨタの戦略には、大きな強みがあるように感じる。
今後も、トヨタがどのような研究開発や投資を行っていくのかを継続的に注視していきたい。
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