筆者は、結論から言うと近年のAI・半導体セクターへの資金集中は、それ以外のセクターに投資をする好機であると考える。
近年、AIの急速な発展と、それを支える半導体需要の拡大により、世界中の資金がこれらの分野に流入している。今後AIが社会や産業において重要な役割を担う可能性は高く、その点については疑いようがない。
しかし一方で、AIをどのように収益化するかというビジネスモデルは、現時点ではまだ確立されているとは言い難い。今後、競争が激化する中で、収益化に成功する企業とそうでない企業の選別が進む局面が訪れる可能性が高い。このような局面において重要になるのは、状況の変化に応じて迅速に投資判断を修正できるかどうかである。しかし多くの投資家にとって、保有銘柄に対する判断を即座に覆し、資金を移動させることは容易ではない。
そのため筆者は、現時点でAI・半導体セクターに積極的に投資するよりも、相対的に注目度が低くなっている他セクターに目を向ける方が合理的であると考える。
実際、現在はAI関連銘柄が好調である一方で、それ以外の多くのセクターは低調なパフォーマンスにとどまっている。しかし中には、着実に利益成長を続けているにもかかわらず、市場から十分に評価されていない企業も存在する。
一般的に投資家は、短期間で大きく上昇する銘柄を過大評価し、安定的に成長する企業を過小評価する傾向がある。こうした歪みは長期的に是正されることが多く、5年から10年といった時間軸で見れば、資金の流れが変化する可能性は十分にある。
では、具体的にどのような分野が有望だろうか。
一つ目は食品メーカーである。食品関連企業はディフェンシブ性が高く、大きな値上がりは期待しにくい一方で、安定した収益基盤を持つ。近年は成長株に資金が集中している影響で、相対的に評価が低下している銘柄も多く、割安な水準で放置されている可能性がある。
具体例として、日清食品ホールディングスが挙げられる。同社はここ数年のAI・半導体といった成長テーマの流れに乗れておらず、株価は大きく上昇していない。さらに直近では、インフレの影響による売上減などを背景に株価は下落傾向にあった。
しかし足元では株価の下落も一服し、横ばい圏で推移している。また、減益決算に対しても市場の反応は限定的であり、現時点で同社に対する期待はそれほど高くないと考えられる。これは裏を返せば、すでに悲観的な見方が株価に織り込まれている可能性を示している。そのため、今後業績の下げ止まりや回復の兆しが見えた場合、株価が見直される余地がある。
また同社は、袋麺やカップ麺といったインスタント食品分野において強いブランド力を持ち、インフレ環境下でも価格転嫁が比較的しやすいという特徴がある。実際、日本国内では継続的な値上げを実施しており、収益基盤の安定性は高い。
一方で、小麦などの原材料価格の高騰や国内市場の成長鈍化といったリスクは存在するものの、これらを踏まえても同社はディフェンシブ性の高い企業であり、現在のように市場の注目度が低い局面では、投資対象として検討する価値は十分にあると考える。
二つ目はIPを活用するエンターテインメント企業である。ゲームやアニメ、グッズなどを展開する企業は、ブランド力により一定の価格転嫁が可能であり、海外市場の成長も期待できる。また、人気IPを保有する企業は競争優位性が維持されやすい点も魅力である。
具体例としてバンダイナムコホールディングスが挙げられる。同社は日本有数のIP（知的財産）企業であり、アニメ・ゲーム・映像作品・玩具・グッズなど、多様な領域でIPを活用したビジネスを展開している。
IPビジネスの特徴として、熱量の高いファン層を抱えている点が挙げられる。これにより、限定商品やコレクター性の高いグッズなどでは価格転嫁が比較的容易であり、またゲームなどのデジタルコンテンツにおいては原価率が低く、高い利益率を維持しやすい構造となっている。さらに、特定の作品やキャラクターは代替が効きにくいため、消費者の価格感応度が低いという強みも持つ。こうした要因から、インフレ環境下においても他業種と比較して収益が毀損しにくく、一定のインフレ耐性を有していると考えられる。
加えて、近年は日本発コンテンツのグローバル展開が加速しており、北米やアジア市場を中心にアニメやゲームの需要が拡大している。IPの海外ライセンス展開や現地向けコンテンツの強化も進んでおり、中長期的な成長余地も大きい点は注目に値する。
一方でリスクも存在する。まず、娯楽関連支出は景気動向の影響を受けやすく、景気後退局面では消費が抑制される可能性がある。また、業績が特定の人気IPに依存しやすい構造であるため、新規ヒットの創出が停滞した場合には成長が鈍化するリスクがある。さらに、コンテンツに関する炎上やブランド毀損が発生した場合、需要の急減につながる可能性も無視できない。
以上を踏まえると、同社はインフレ耐性と成長性を併せ持つ魅力的な企業である一方で、IPビジネス特有のリスクを十分に考慮した上で投資判断を行う必要がある。
結論として、現在のようにAI・半導体セクターに資金が集中している局面では、それ以外の分野に目を向け、割安な銘柄を仕込む戦略は有効であると考える。
今後、このAIブームがかつてのITバブルのような展開を辿るのか、それとも持続的な成長に繋がるのかは注視する必要があるだろう。
5月１日投稿
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